当事務所の特徴・強み

当事務所(弁護士古山雅則)が選ばれる理由

1 経営労務、中小企業法務に特化した事務所です

ブラック企業、過労死、働き方改革など労働環境を巡る企業への風当たりは厳しくなる一方であり、未払残業代請求をはじめとした労働問題への関心が高まる中、企業が存続、発展していくためには、経営者の皆様が労働法制、労働問題に真摯に向き合うことの重要性が高まっています。そして、こうした労働法分野をはじめ、法務の力こそが企業を強くするものと私は確信しています。
当事務所(弁護士古山)は、経営者側に立った経営労務に特化し、現在扱う業務のほとんどが労働法分野を中心とした企業に対する法律顧問業務で占められています。分野を絞り、1点に集中することで培われたノウハウ・経験知に基づく法務の力こそが、真に企業の皆様のお役に立てると確信しています。

2 顧問弁護士としての活動以外を制限しています

ところで、労働問題、中小企業法務への対応を宣伝する法律事務所や弁護士は多数存在しますが、これらに特化した法律事務所、弁護士はほとんどいないのが実情です。それは、多くの事務所が交通事故損害賠償や過払金請求等の定型的かつ大量処理ができかつ高額な報酬が見込まれる案件に力を注いでいるためです。
しかしながら、私は異なります。
私は、現在、企業からの労務問題、顧問業務以外の新規の受任のほとんどを制限しています。業務の割合としては、およそ8割が、顧問業務及び顧問先様の案件、事件になります。これは、長期的な信頼関係を築いてきた顧問先様、あるいは今後築いていく顧問先様への対応に集中することで、より深く、より手厚い対応をご契約いただいている顧問先企業様に提供するためです。私を信頼し、選んでいただいた企業様には全力でその期待に応えたい。そのために、スポット(単発)でのご依頼は極力お受けしないようにしています。
ただし、例外的に、顧問先経営者様の個人的相談・案件のご依頼や、昔の依頼者様からのご相談・ご依頼、あるいはスポットであっても心が震えてしまった案件(時に、自分の中での正義感が燃え上がり、気持ちに抗えない案件)については、お受けしています。
※当事務所の他のパートナー弁護士、アソシエイト弁護士については、業務の内容、割合は異なります。

3 数々の試練、修羅場を経験してきた戦う弁護士です

私もかつては、様々な事件を扱ってきました。為替デリバティブ訴訟で金融機関に戦いを挑みましたし、行政訴訟では市や県とも戦ったこともあります。これらは、勝訴率1%とも言われる最難関の訴訟でしたが、依頼者の方にご満足いただける結果を勝ち取ってきました。「大事な案件を預けてくれた以上、できること全部やり尽くす」、「たとえ難しくとも、そんなの無理だよと他の人が言ったとしても、挑戦する権利はある、という信念のもと、依頼者の方と多くの事件を共に戦ってきました。もちろん、離婚や相続、企業間紛争も数多く経験してきました。
決して自分では得意ではない案件、初めて扱う事件であっても、私を選んで任せてくれた以上、そのすべてを全力でやり抜いてきました。幅広い事件を数多く扱ってきたことは、経験値を押し上げ、事件処理のノウハウ、感覚を磨き、私を弁護士として大きく成長させてくれたものと確信しています。
現在ではより最良のサービスを提供すべく経営労務、中小企業法務に専門特化していますが、こうした様々な分野、様々な事件への知見、経験が、視野広く、奥行きのある法務サービスの提供を可能にしています。

4 チャットでの相談で弁護士をより身近に感じていただけます

わざわざ会って相談することでもない、あるいは、メールや電話ではかしこまってしまい聞きづらいといった心理が働き、企業様によっては顧問弁護士を十分に活用できていないという話をよく聞きます。特に、顧問弁護士が大御所といわれるような年輩の方だったりするとなおさらです。しかしそれは非常にもったいないことです。
当事務所では、メール・電話に代わるビジネスチャット「チャットワーク」を導入しており、企業様と弁護士とがLINEのように気軽にコミュニケーションを取ることができます。ちょっとしたご相談であっても、すぐに、気軽にお聞きいただくことができ、現在大変喜ばれているサービスでもあります。

5 明瞭なサービス内容と明確な費用体系-4つの顧問契約プラン

「顧問弁護士っていったい何をしてくれるの?」「弁護士は顧問料でどこまで動いてくれるの?」といった疑問をお持ちの企業様は数多くいるように思いますし、私自身そのようなご質問をいただいてきました。
そこで当事務所では、顧問サービスの内容を一覧にして明確化し、ご契約いただいたらどのような法務支援サービスを受けられるのかを明瞭にしています。また、企業様によって法務にかけるコストや法律顧問に求めるサービスの内容は様々であることから、当事務所では4つの顧問契約プランをご用意し、予算や要望に応じそれぞれの企業様にあったご契約をいただけるようにしております。
これにより、「法務に関する相談だけしたい」という企業様から「契約書作成等の法務部のアウトソーシング」「社外参謀として会社の会議に参加してほしい」といった企業様まで、明確な費用体系に基づき様々なご要望に応じることが可能となっています。

6 虎ノ門法律経済事務所は弁護士数80名を超える専門家集団です

担当する弁護士の専門性、能力こそが第一次的には重要ですので、事務所の規模や人数は基本的には当該案件そのものにとっては大きな意味を持つものではありません。もっとも、当事務所は全国30か所に支店を持ち、所属弁護士数も80名を超えているため、顧問先様が抱える問題のうち私が対応できない分野等については、東京本店をはじめとした当事務所所属弁護士による総合的なワンストップサービスをお受けいただくことが可能です。

7 迅速、丁寧は当然!24時間以内に対応します

聞きたいこと、相談したいことへの返事を早く欲しいということは、誰しもが望むことです。したがって、当事務所では、メールや電話、チャットでのご質問、ご相談に対しては、基本的には24時間以内に最初のご返事をしています。
休日、夜間の緊急時でも、弁護士への直通電話による緊急対応を受けることも可能です。
※顧問契約プランによってサービスの内容は異なります。

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

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