EAPサービス(従業員への法律相談サービス)

EAPサービスとは

EAPサービスとは、従業員へ弁護士による法律的支援を提供する仕組みです。弁護士が、役員を含めた従業員の個人的な悩みや問題について法律相談をお受けし、従業員が抱えている問題の解決にあたります。

従業員への福利厚生としてご利用いただくことができ、従業員の定着に役立ち、離職率の低減やメンタルヘルス対策としてもEAPサービスを導入される企業様が増えています。

※ EAPはEmployee Assistance Programの略であり、従業員支援プログラムと訳されます。元々は心療内科やカウンセラーと連携したメンタルヘルスケアが中心となっていたものですが、近年はリーガルサービスとしてのEAPが注目されています。

EAPサービスの内容

 従業員への法律相談サービス

従業員の方は、弁護士に直接、ご自身の悩みや抱えている問題について相談を行うことができます。なお、賃金や人事といった労務に関する問題など、ご契約企業様と利益が相反する問題についてのご相談はお受けしません。
ご相談は、法律事務所にて弁護士と面談して行います。従業員の方の相談料は無料(30分)です。

 クイック電話相談サービス

法律事務所に足を運ぶことにハードルを感じる方や、「ちょっとだけ聞きたい」といったご要望にお応えするため、EAPサービスでは電話で弁護士と話せる電話相談サービスを提供しております。通常の法律相談に比べ、気軽に、簡易にご相談をいただくことができます。
複雑で込み入った内容のご相談には電話相談は適さないため、クイック電話相談サービスは従業員おひとりにつき1回10分(月2回まで)となっております。

 出張法律相談サービス

月に一度、あるいは2か月に一度といった定期又は不定期に集中相談日を設けて、契約企業様へ弁護士が訪問して従業員からのご相談を受けることができます。
一回あたり3時間、最大6つの相談枠を設けております(30分×6)。従業員は会社を休むことなく弁護士への相談機会を得ることができるため、従業員の方には好評のサービスです。
出張法律相談サービスはオプションとなります。

 弁護士費用割引サービス

EAPサービスをとおして弁護士に具体的な事件を依頼する場合、通常の弁護士費用から10%を割り引いた金額でご依頼をいただくことができます。また、従業員の方の経済状況に応じ、弁護士費用を分割払いとすることもできます。従業員の方には、より一層の福利厚生を実感いただけます。

 利用状況のご報告

契約企業様には、毎月各相談サービスの利用状況をご報告いたします。ご報告内容は、従業員の方のプライバシーに配慮し、相談日と相談分野(離婚、不動産、借金)のみとなります。
守秘義務が遵守されることで、従業員の方は安心して法律相談サービスを受けることができます。

導入実績例

 愛知県内の製造業様
離婚、男女トラブル、借金問題など、2か月に一度程度の割合で従業員から法律相談のお申込みがあります。弁護士への依頼が必要な事案もあり、従業員の方は通常より低額の費用で、また分割払いを利用してご依頼をされています。従業員が抱えている問題を解決してあげたい、という企業様の想いが実現されています。

 上司の方との連携
EAPサービスは従業員の方が直接弁護士に相談できる制度であり、会社に知られることなくプライベートな問題をご相談できるものです。もっとも、会社が従業員のために法律相談窓口を設置してくれているという信頼感から、従業員の方の中には上司に相談し、上司と一緒に弁護士のもとへご相談に来られる方もいらっしゃいます。上司と問題を共有し、一緒に解決に向けた行動をしていただけることは、従業員にとっては何よりうれしいことでしょう。会社が従業員の方を大切にしてくれているという安心感は、会社への帰属意識を高めて離職を防ぐとともに、仕事へのモチベーションアップにも繋がっていると思います。

サービス利用料

■基本料金  従業員数×100円(月額)
      ただし、最低基本料金は5000円(月額)
          最大基本料金は3万円(月額)となります。
(従業員数100名の会社様の場合、100名×100円=1万円となります)
出張法律相談サービス 1回3万円
■顧問契約特典
  顧問契約(スタンダード:月5万円)をご契約の企業様は、追加料金なしでEAPサービスを導入いただけます。
  顧問契約(スタンダードプラス以上)をご契約の企業様は、追加料金なしでEAPサービスを導入いただけます。また、出張法律相談サービスも月1回まで無料となります。

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企業内部の問題には内部通報の外部窓口サービスの利用を

EAPサービスは、会社外で生じている従業員個人の問題を解決するための法律相談サービスですが、セクハラ、パワハラといった企業内部の問題を解決するための制度として、当法律事務所では内部通報の外部窓口サービスを提供しております。経営者の方が企業内部の問題を早期に把握し、労務問題をはじめとした経営リスクを低減することに役立ちます。コンプライアンス対策にご関心のある企業様は、内部通報の外部窓口サービスについてもあわせてご検討ください。
⇒【内部通報の外部窓口サービス】

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