顧問サービスの内容

法務で企業を強くする

当事務所は、多くの企業様と顧問契約を締結し、幅広い業種の企業様に対し様々なリーガルサービスを提供しています。
顧問契約を締結いただいている企業様には十分にそのメリット、価値を感じていいただけていると確信しておりますが、はじめてご相談にお越しされた企業様からは、顧問契約には興味があるものの顧問契約をしたらいったいどんなことをしてくれるのか、どんな法務サービスを受けられるのか漠然としていて分からないという声をお聞きすることがあります。
そこで、当事務所に顧問契約をお申込みいただいた場合に受けられる顧問弁護士による法務支援サービスの内容を説明させていただきます。

また、当事務所の顧問サービスに対する理解を深めていただくために、併せて【顧問サービスのメリット】【顧問サービスの活用事例】もご参考いただけますと幸いです。

企業様が、より迅速に、より低額で、より手厚い法務支援を受けることができるのが顧問契約です。

顧問サービスの内容

24時間以内の回答約束

メールや電話、チャット等でご質問、ご相談いただいた事項に対し、原則として24時間以内に回答させていただきます。今すぐ聞きたい、早く知りたいというご要望をお持ちの企業様は多く、当事務所の迅速対応は多くの企業様に大変喜ばれています。
※土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除きます。
緊急時の対応は「緊急相談」サービスをご覧ください。

相談予約の優先対応

顧問契約を締結いただいている企業様に、優先的に弁護士との相談時間を確保いたします。

顧問弁護士表示

ホームページやパンフレット、あるいは取引先等に、当事務所が顧問弁護士に就いていることを表示いただくことができます。企業様の信用を高め、またトラブルの予防に役立ちます。

他の専門家紹介

必要に応じ、税理士や不動産鑑定士、司法書士等の専門家をご紹介させていただきます。紹介できる先は複数ありますので、企業様に一番合う専門家を引き合わせさせていただいたうえ、優先対応をお受けいただくことができます。

事務所での相談

当事務所にご来所いただき、弁護士に直接ご相談をいただくことができます。

電話相談

お電話で弁護士にご相談いただくことができます。

メール相談

メールにて弁護士にご相談いただくことができます。

チャット相談

メール・電話に代わるビジネスチャット「チャットワーク」を利用することにより、LINEのように気軽にコミュニケーションを取ることができます。ここ最近非常に利用頻度が高くなっているサービスの一つで、「すぐに気軽に相談できる」とご好評いただいています。

緊急相談

弁護士の携帯電話番号をお教えし、土日夜間であっても連絡を頂くことが可能となります。

会社に訪問しての相談

弁護士が企業様の事業所に訪問してご相談をお受けさせていただきます。

契約書のチェック

契約書、覚書、合意書等の各種書面をチェックさせていただき、必要な修正や取引条件等をアドバイスいたします。書面が持つ意味の重要性を考えたとき、「こんなはずじゃなかった」と後で後悔しないためにも各種取引における書面は弁護士によるチェックを通すことを強くお勧めいたします。

契約書の作成

ご希望の取引内容を指示いただければ、弁護士が一から契約書、合意書その他の各種書類を作成させていただきます。契約に関わる事務作業をアウトソーシングすることで、企業様は本業に専念いただくことができます。また、企業様に有利な取引条件等を盛り込むなど取引のイニシアティブを取ることができ、紛争の予防にも役立ちます。

規約のチェック

就業規則、定款その他の規約類をチェックさせていただき、必要な修正や当該規約の内容に内在する問題点等を指摘、ご助言いたします。

規約の作成

ご希望の規約内容を指示いただければ、弁護士が一から就業規則等の規約類を作成させていただきます。

内容証明郵便の作成・送付

債権の回収先や交渉の相手方などに対する内容証明郵便を、弁護士名で作成、送付することができます。また、これに伴う交渉も1~2回までの範囲で行わせていただきます。

支払督促の申立

簡易裁判所を利用しての債権回収手続きを行います。申立手続から裁判所への出廷まで弁護士がそのすべてを行います。通常は費用倒れとなるような小額な債権回収事案であっても、弁護士に依頼して迅速な回収を図ることができます。
※名古屋市外の裁判所を利用する場合は別途日当が発生します。

クレーム窓口

顧客からクレームが来た際に当事務所が窓口として対応することができます。

社内研修講師

弁護士が企業様のご希望のテーマにて従業員、役員向けの研修をさせていただきます。

毎月1回の社内会議への参加

弁護士が企業様の経営会議その他の会議に参加し、「社外参謀」「社外重役」の立場で企業経営をサポートします。

事務所報の送付

当事務所が発行する事務所報をお送りさせていただきます。事務所報には、当事務所が扱った事例の紹介や事務所の近況報告、法改正や重要判例情報等が掲載されており、知識や情報の取得にお役立ていただけます。

メールマガジン配信

当事務所が配信するメールマガジンを定期購読いただけます。メールマガジンでは、主に法改正や重要な裁判例の紹介と解説、あるいは経営や取引、書類作成等に役立つ情報を提供しています。

事務所セミナーへの無料参加

当事務所が有料で開催していますセミナーや勉強会に無料でご参加いただけます。

弁護士費用割引

交渉や裁判等の個別の事件にかかる着手金、報酬金の弁護士費用をプランに応じて10%~40%割引させていただきます。

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

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