顧問弁護士の活用事例

顧問弁護士の活用事例

顧問弁護士の実際の活用事例の一部をご紹介させていただきます。

1 問題社員対応 ‐ 相談・契約書作成・交渉

【事案】

A社様から、ベテラン社員が会社の売上金を横領していたため、その従業員を解雇したうえで横領金の返還を請求したいとのご相談を受けました。

【顧問対応】

当事務所はご相談を受け、解雇の有効性を検討するとともに、横領金の回収の実効性を確保するためのベストな方法を探りました。このケースでは、従業員への自宅待機を命じ、その間に証拠確保と金額の確定を進めることを助言し、解雇ではなく合意退職の方法を取ることで横領金の回収を図りました。従業員に対する事実確認や弁明を聞く際には弁護士が同席し、最初は完全否認だった従業員も、事前に証拠を固め、綿密に準備をしておいたおかげで最後にはすべての事実関係を認めるに至りました。こうして、自主的な退職と横領金の返還を受けることで最良の解決を得ることができました。

【顧問プラン】
スタンダード

スタンダードプランのご契約により、ご相談から、助言、書面作成まで顧問契約により対応することができました。追加の費用としてかかったのは面談時の日当のみとなりました。

2 残業代請求の訴訟対応 ‐ 相談・訴訟

【事案】

入社して間もなく遅刻、欠勤を繰り返しはじめた社員に悩まされていたB社様は、その社員との面談を実施しました。そうしたところ、その社員が会社を退社するとともに残業代請求訴訟を提起してきたため、B社はその対応を当事務所に依頼されました。

【顧問対応】

訴訟提起を受ける前から相談を受けていた当事務所は、遅刻、欠勤を繰り返すような問題社員であっても直ちに解雇できないことを説明し、まずは穏便な話し合いの機会を設けるよう助言していました。そのため、従業員の退職自体は自主的に問題なく行われ、一番のリスクはこの時点で排除することができました。残業代請求は理論構成も事実関係の把握も十分になされていない中で提起されたものであったため、証人尋問で従業員側の矛盾した主張を徹底的に攻撃するなどした結果、1円も払うことなく訴訟を終結することができました。

【顧問プラン】
スタンダード

スダンダードプランのご契約により、ご相談と助言を日々継続して行いながら対応を注視し、訴訟提起後も慌てることなくじっくりと対応することができました。訴訟費用については、顧問割引により通常料金の20%引きとなり、低額な費用で訴訟対応をすることができました。

3 契約書作成 ‐ 相談・契約書作成

【事案】

C社様は、新進気鋭の若手経営者の方が率いる企業様ですが、新規取引が多く、また定型的な契約でもないため、契約交渉上の助言や契約書の作成を当事務所に依頼されました。

【顧問対応】

平均して1週間に1通の契約書のチェックを行い、また月に1通ほどの契約書作成業務を継続的に行っています。新規取引を行うにあたっての法務リスクに関するご相談をいただくことも多く、法務のアウトソーシングに成功されています。

【顧問プラン】
スタンダード

スタンダードプランのご契約により、日々のご相談から契約書のチェック、契約書の作成まですべて顧問契約により対応しています。

4 債権回収 - 相談・内容証明郵便

【事案】

金額としては十数万円と少額ですが、未払いのまま放置することは感情的にも許せないとするD社様から、債権回収のご依頼を受けました。

【顧問対応】

当事務所が代理人として相手方に内容証明郵便により支払いを請求したところ、事態を重くみた相手方は直ちに未払金を支払ってきたため、債権を迅速に回収することができました。

【顧問プラン】
スタンダード

スタンダードプランのご契約により、ご相談に続いて直ちに内容証明郵便による債権回収業務に着手することができました。通常ですと弁護士費用倒れとなり弁護士への依頼を断念せざるをえないような金額であっても、顧問契約の範囲内でご依頼いただけるため、追加の費用なしで取引上生じやすい少額の債権回収も可能となります。

5 経営相談 - 相談

【事案】

日々の取引や雇用問題についての相談先が欲しいというご要望と、いざというときへの備えとしてE社様から顧問契約のご依頼をいただきました。

【顧問対応】

ご相談は平均して2か月に1回程度ですが、ご質問、ご相談いただいた際には24時間以内に回答させていただいており、聞きたいことがすぐ聞け、心配事もすぐに解決できると喜んでいただいております。

【顧問プラン】
スタンダード

ライトプランのご契約により、メールや電話、チャット、面談でのご相談等を顧問契約内でしていただくことができます。相談事項の数自体は多くなくとも、不安ごとや心配事がすぐに解決できるため、顧問契約の有無が与える経営者の方への安心感は全く違うといえます。

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

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