顧問弁護士費用について

名古屋市で顧問弁護士をお探しの経営者様へ

「もう少し早く相談さえしていれば、こんな損害は被らなかったのに」
「まさかこんな事件が起きるなんて。弁護士が必要になるとは思わなかった」

問題発生をきっかけとして顧問契約をお申込みいただいた企業様からよくお聞きするのは、「自社に限って弁護士が必要となるような法的トラブルを抱えるなんて思ってもみなかった。」というものです。10年、20年と会社を経営されてきた中で、大きな法的トラブルに合うことなくその手腕で会社を切り盛りされてきた経営者の方であれば、このように思う方は少なくないのではないかと思います。

ところが、「問題」は突然起こり得ます。問題が起きた際、迅速に、適切に対処しなければ、それはすぐに「損害」へと変わってしまうのです。たとえば、従業員の一人が会社のお金を横領したとします。会社としては、当然この従業員を解雇したいと思うでしょうし、横領したお金の返還を請求することや、退職金を支払うなんてとんでもないとも思うでしょう。しかしながら、横領があればどんな場合でも解雇できるわけではなく、その金額や会社の業種などによってもそれが有効となる条件は変わり得ますし、必要な手順、手続きを踏まなければやはり解雇が無効となる可能性があります。また、横領されたお金を取り戻すための工夫も必要となり、退職金を不支給とするためには越えなければいけないハードルもあります。このように、従業員の不正行為を理由に解雇する場合一つをとっても実は簡単なことではなく、処置を誤ると大きなリスクを抱えることになります。解雇が無効となった場合、ときに1000万から2000万円にも及ぶ大きな損害が発生することもあり、経営を揺るがす事態に一気に発展していきます。

顧問弁護士がいれば、問題が発生すればそれを直ちに分析し、解雇を有効にできるか否か、できない場合には他の方法により退職へと導けないかを検討し、解雇等の手続きを適切に行ったうえ、ときには退職金規定を活用しての横領金の回収を図ることもできます。こうして損害を最小限に抑えながらの問題解決が可能となります。
もちろん、そもそも横領が発生しないための管理体制の構築や、そうした場合に備えての就業規則その他の規定の整備も行うことで、問題自体の予防をも行うことができます。

顧問弁護士のメリット

電話やメール、チャットを活用して、無料ですぐに相談できます

通常、弁護士に相談したいと思ったら、

①弁護士を探す→②相談を受けてもらえるか確認→③日程調整→④事務所へ訪問して相談→⑤相談料の支払い

という流れになります。すぐに聞きたい、相談したいと思っても、実際に相談を受けられるまでには時間がかかり、また相談先の弁護士と相性が合わなければ、別の弁護士を再度探す必要が出てきます。

相談までにこのような手間がかかるのでは、時期を逸して問題を悪化させてしまいかねず、緊急時に対応方法が分からない、頼める先がいない場合の不安感は計り知れないものがあります。
顧問契約を締結いただくと、そのような手間を経ることなく、相談したいと思ったら電話、メール、チャットを利用してすぐに弁護士と連絡を取ることができ、面談も最優先で日程を入れることが可能となります。

また、問題が発生していないときでも、日々の取引や従業員対応の中で生じる疑問等を気軽に相談することができます。

会社の実情に理解を得られ、貴社によりフィットした対応が可能となります

何か困ったことがあるたびに、弁護士を探して会社の業務内容を含め問題点や事情を一から説明するという手間がかかりません。貴社の実情を理解した弁護士から、貴社にフィットした対応を受けることができます。

法務コストを軽減し、経営に専念することができます

顧問弁護士を活用することで、従業員一人を雇用するのに比べてはるかに低額なコストで、プロフェッショナルの法務支援を受けることが可能となります。恐る恐るネットで調べながら行っていた面倒な契約業務を顧問弁護士にアウトソーシングすることで、経営者の方はまさに本業である経営業務に専念することができるようになります。

顧問弁護士サービス内容

当顧問サービスの２４の特徴

特徴１：24時間以内の回答約束

メールや電話、チャット等でご質問、ご相談いただいた事項に対し、原則として２４時間以内に回答させていただきます。今すぐ聞きたい、早く知りたいというご要望をお持ちの企業様は多く、当事務所の迅速対応は多くの企業様に大変喜ばれています。
※土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除きます。
緊急時の対応は「緊急相談」サービスをご覧ください。

特徴２：相談予約の優先対応

顧問契約を締結いただいている企業様に、優先的に弁護士との相談時間を確保いたします。

特徴３：顧問弁護士表示

ホームページやパンフレット、あるいは取引先等に、当事務所が顧問弁護士に就いていることを表示いただくことができます。企業様の信用を高め、またトラブルの予防に役立ちます。

特徴４：他の専門家紹介

必要に応じ、税理士や不動産鑑定士、司法書士等の専門家をご紹介させていただきます。紹介できる先は複数ありますので、企業様に一番合う専門家を引き合わせさせていただいたうえ、優先対応をお受けいただくことができます。

特徴５：事務所での相談

当事務所にご来所いただき、弁護士に直接ご相談をいただくことができます。

特徴６：電話相談

お電話で弁護士にご相談いただくことができます。

特徴７：メール相談

メールにて弁護士にご相談いただくことができます。

特徴８：チャット相談

メール・電話に代わるビジネスチャット「チャットワーク」を利用することにより、LINEのように気軽にコミュニケーションを取ることができます。ここ最近非常に利用頻度が高くなっているサービスの一つで、「すぐに気軽に相談できる」とご好評いただいています。

特徴９：緊急相談

弁護士の携帯電話番号をお教えし、土日夜間であっても連絡を頂くことが可能となります。

特徴１０：会社に訪問しての相談

弁護士が企業様の事業所に訪問してご相談をお受けさせていただきます。

特徴１１：契約書のチェック

契約書、覚書、合意書等の各種書面をチェックさせていただき、必要な修正や取引条件等をアドバイスいたします。書面が持つ意味の重要性を考えたとき、「こんなはずじゃなかった」と後で後悔しないためにも各種取引における書面は弁護士によるチェックを通すことを強くお勧めいたします。

特徴１２：契約書の作成

ご希望の取引内容を指示いただければ、弁護士が一から契約書、合意書その他の各種書類を作成させていただきます。契約に関わる事務作業をアウトソーシングすることで、企業様は本業に専念いただくことができます。また、企業様に有利な取引条件等を盛り込むなど取引のイニシアティブを取ることができ、紛争の予防にも役立ちます。

特徴１３：規約のチェック

就業規則、定款その他の規約類をチェックさせていただき、必要な修正や当該規約の内容に内在する問題点等を指摘、ご助言いたします。

特徴１４：規約の作成

ご希望の規約内容を指示いただければ、弁護士が一から就業規則等の規約類を作成させていただきます。

特徴１５：内容証明郵便の作成・送付

債権の回収先や交渉の相手方などに対する内容証明郵便を、弁護士名で作成、送付することができます。また、これに伴う交渉も１～２回までの範囲で行わせていただきます。

特徴１６：支払督促の申立

簡易裁判所を利用しての債権回収手続きを行います。申立手続から裁判所への出廷まで弁護士がそのすべてを行います。通常は費用倒れとなるような小額な債権回収事案であっても、弁護士に依頼して迅速な回収を図ることができます。

※名古屋市外の裁判所を利用する場合は別途日当が発生します。

特徴１７：クレーム窓口

顧客からクレームが来た際に当事務所が窓口として対応することができます。

特徴１８：社内研修講師

弁護士が企業様のご希望のテーマにて従業員、役員向けの研修をさせていただきます。

特徴１９：毎月１回の社内会議への参加

弁護士が企業様の経営会議その他の会議に参加し、「社外参謀」「社外重役」の立場で企業経営をサポートします。

特徴２０：事務所報の送付

当事務所が発行する事務所報をお送りさせていただきます。事務所報には、当事務所が扱った事例の紹介や事務所の近況報告、法改正や重要判例情報等が掲載されており、知識や情報の取得にお役立ていただけます。

特徴２１：メールマガジン配信

当事務所が配信するメールマガジンを定期購読いただけます。メールマガジンでは、主に法改正や重要な裁判例の紹介と解説、あるいは経営や取引、書類作成等に役立つ情報を提供しています。

特徴２２：事務所セミナーへの無料参加

当事務所が有料で開催していますセミナーや勉強会に無料でご参加いただけます。

特徴２３：弁護士費用割引

交渉や裁判等の個別の事件にかかる着手金、報酬金の弁護士費用をプランに応じて10％～40％割引させていただきます。

特徴２４：従業員向け法律相談サービス（EAP）が無料で利用可能　NEW!

EAPサービスとは、従業員へ弁護士による法律的支援を提供する仕組みです。弁護士が、従業員の抱える個人的な問題の解決にあたります。従業員への福利厚生としてご利用いただくことができ、従業員の定着に役立ち、離職率の低減やメンタルヘルス対策としても活用することができます。

＞＞当事務所のEAPサービスについて詳しいご説明はこちら

当事務所の特徴・強み

経営労務、中小企業法務に特化した事務所です

ブラック企業、過労死、働き方改革など労働環境を巡る企業への風当たりは厳しくなる一方であり、未払残業代請求をはじめとした労働問題への関心が高まる中、企業が存続、発展していくためには、経営者の皆様が労働法制、労働問題に真摯に向き合うことの重要性が高まっています。そして、こうした労働法分野をはじめ、法務の力こそが企業を強くするものと私は確信しています。

当事務所（弁護士古山）は、経営者側に立った経営労務に特化し、現在扱う業務のほとんどが労働法分野を中心とした企業に対する法律顧問業務で占められています。分野を絞り、１点に集中することで培われたノウハウ・経験知に基づく法務の力こそが、真に企業の皆様のお役に立てると確信しています。

明瞭なサービス内容と明確な費用体系－４つの顧問契約プラン

「顧問弁護士っていったい何をしてくれるの？」

「弁護士は顧問料でどこまで動いてくれるの？」

といった疑問をお持ちの企業様は数多くいるように思いますし、私自身そのようなご質問をいただいてきました。
そこで当事務所では、顧問サービスの内容を一覧にして明確化し、ご契約いただいたらどのような法務支援サービスを受けられるのかを明瞭にしています。また、企業様によって法務にかけるコストや法律顧問に求めるサービスの内容は様々であることから、当事務所では４つの顧問契約プランをご用意し、予算や要望に応じそれぞれの企業様にあったご契約をいただけるようにしております。
これにより、「法務に関する相談だけしたい」という企業様から「契約書作成等の法務部のアウトソーシング」「社外参謀として会社の会議に参加してほしい」といった企業様まで、明確な費用体系に基づき様々なご要望に応じることが可能となっています。

虎ノ門法律経済事務所は弁護士数８０名を超える専門家集団です

担当する弁護士の専門性、能力こそが第一次的には重要ですので、事務所の規模や人数は基本的には当該案件そのものにとっては大きな意味を持つものではありません。もっとも、当事務所は全国３０か所に支店を持ち、所属弁護士数も８０名を超えているため、顧問先様が抱える問題のうち私が対応できない分野等については、東京本店をはじめとした当事務所所属弁護士による総合的なワンストップサービスをお受けいただくことが可能です。

当事務所の取扱分野について

当事務所では企業の労務問題を中心にサポートをしております。
取扱分野については下記より詳細をご覧ください。