就業規則に関するお問い合わせ

就業規則の作成・変更・運用支援

当事務所では、企業の皆様に就業規則の作成、変更及び運用に対するご支援を行っています。

就業規則の重要性はどこでも言われていることですが、就業規則は作成さえすれば安泰というものではありません。就業規則の内容によっては、かえって会社側に不利となり、そのような就業規則はない方がよかった、ということも起こりえます。就業規則は労働者だけを規律するものではなく、使用者をも拘束するということを見過ごしてはいけません。内容によっては自爆の危険もあるのです。就業規則は、作成することが大事なのではなく、自社にあった内容に「作り込む」ことによってはじめて企業経営を守護するルールとして活きることになります。

また、せっかく作り込んだ就業規則も、それが適切に運用されていなければいざというときに力を発揮することができません。錆びた刀に本来の能力を求めることができないのと同じで、実質を伴わない形骸化されたルールでは従業員を規律することができないのです。

企業経営にとって欠かすことのできない大切な就業規則であるからこそ、企業の皆様には労働問題に強い弁護士などの労務の専門家の支援を受けながら、その作成、変更あるいは運用をされることを強くお勧めしています。真面目に経営をされている経営者の皆様が、法を「知らなかった」、あるいは「軽んじていた」がために、苦しい思いをされることが少しでもなくなるようにと願っています。

就業規則の作成・改訂を弁護士に依頼するメリット

就業規則の作成・改訂を社労士にご依頼されている方も多くいらっしゃいますが、「労使紛争を予防するための就業規則」を使用するなら、弁護士にご依頼されることを推奨しております。弁護士は日頃より企業と従業員間における労働トラブル対応を行っておりますので、トラブルが発生する原因を熟知しており、予めトラブルに発展しないような内容、発展した場合であっても企業側が有利となるような内容にすることが可能です。

当事務所の特徴・強み

当事務所は経営労務、中小企業法務に特化した事務所です。現在扱う業務のほとんどが労働法分野を中心とした企業に対する法律顧問業務で占めており、分野を絞ることで培われたノウハウ・経験知に基づく法務の力こそが、真に企業の皆様のお役に立てると確信しています。

また、当事務所は全国３０か所に支店を持ち、所属弁護士数も８０名を超えているため、顧問先様が抱える問題のうち私が対応できない分野等については、東京本店をはじめとした当事務所所属弁護士による総合的なワンストップサービスをお受けいただくことが可能です。

就業規則作成運用支援コンサルティング

下記のようにお悩みの方に、是非ご検討いただきたいです。

従業員が増えてきたので、そろそろ就業規則を整備したいが、どのように作成すればいいか分からない
就業規則は、厚生労働省のモデル就業規則又は税理士からもらった雛形をそのまま使っているが、これで大丈夫か不安だ
懲戒処分を行おうと検討しているが、今の就業規則で有効に行えるか分からない
固定残業代を支払っているが、賃金規定に記載がなく、従業員から別途残業代の請求を受けて困っている
就業規則を作成して以来放置してきたが、最近の法改正に対応した内容に修正したい

使用者側労務専門の弁護士が就業規則の作成から従業員への説明、労基署への届出、そして運用サポートまでトータルでご支援いたします。まずは「就業規則ドッグ」により、皆様の就業規則について使用者側弁護士の目からチェックを受けていただくことをお勧めいたします。

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サポートメニュー

サポートメニュー	ニーズ	サポート内容	Ｃ 5.5万円	Ｂ 11万円	Ａ 16.5万円	Ｓ 22万円
就業規則ドッグ	就業規則は作成しているものの、内容に問題等がないかチェックしてほしい	使用者側労務に特化した専門弁護士の目で、就業規則の全項目について、労務トラブルの可能性がないか、あるいは会社の実態に合っているかをチェックし、労務リスクの有無に応じて修正の提案をします	×	○	○	○
就業規則の修正	就業規則ドッグの結果に基づいた修正最新の法改正への対応	就業規則の内容を、就業規則ドッグの結果に基づき、あるいは最新の法改正に対応して弁護士が修正します。	×	○	○	○
就業規則の作成	自社に最適な就業規則を一から作成してほしい	正社員就業規則の作成	×	×	○	○
		賃金規定の作成	×	×	○	○
		パート・有期社員就業規則の作成	×	×	○	○
		育児・介護休業規則の作成	×	×	○	○
		その他関連規則の作成	×	×	○	○
就業規則手続支援	従業員への説明や労基署への届出などの手続面をサポートしてほしい	従業員への説明・説明会の開催	×	×	○	○
		説明文書等の書面の整備	×	○	○	○
		労働組合との協議・折衝	×	×	○	○
		労基署への届出	×	×	○	○
雇用契約書の作成、採用支援	雇用契約書の確認又は作成募集・内定・採用支援	雇用契約書の確認	×	○	○	○
		雇用契約書の作成	×	○	○	○
		求人内容のリーガルチェック	×	○	○	○
		採用内定書の作成	×	○	○	○
		内定取消等の支援	×	×	○	○
労使協定の確認、作成	各種労使協定の確認又は作成	労使協定のリーガルチェック	×	○	○	○
労使協定の確認、作成	各種労使協定の確認又は作成	労使協定の作成	×	○	○	○
就業規則運用サポート	就業規則の運用に関する助言、支援研修の開催等	各種書式の提供	×	○	○	○
		就業規則適用時の助言・支援	○	○	○	○
		従業員との交渉対応	×	×	×	○

C～Sの各プランは、月額の顧問料金です。
各プランのいずれかにご契約いただいた企業様には、上記サポートメニュー以外にも、プランごとの顧問サービスを受けることができます。　⇒　顧問サービスの内容
各プランで×の項目がある場合も、当該事項についてのオプション費用をお支払いいただくことで対応可能です。ただし、C~Sのどれかのプランでご契約いただいていることが条件となります。
費用の記載は全て税込表示となります。

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