セカンドオピニオン

当事務所では、セカンドオピニオンのご相談も承っております。既に他の法律事務所で弁護士に依頼をされている方は、セカンドオピニオン希望とお伝えいただき、当事務所の法律相談にお申込みください。ご相談事案についての当事務所の見解をお伝えさせていただきます。

 

 

セカンドオピニオンの活用

□依頼をしている弁護士の方針に疑問があり、今のまま任せていいのか不安
  
□依頼をしている弁護士から説明や報告がほとんどないため、依頼案件の法的事項についてちゃんと理解したい
  
□顧問弁護士はいるが、専門分野外の事件と思われるため、その分野を専門としている弁護士の意見も聞きたい
  
□万全な体制で臨みたいため、複数の弁護士の意見を参考にしたい

セカンドオピニオンのすすめ

弁護士は法律の専門家ですが、法律の範囲は幅広く、弁護士の業務には労働法、企業法務、M&A、金融、知的財産、再建・倒産、相続・家族法、交通事故など様々な分野があります。そのため、弁護士にも精通している分野と精通していない分野があることが通例であり、同じ案件であっても弁護士によって見解や方針が異なることも当然生じます。また、法律事務所、弁護士によって情報共有の方法や依頼者との関係の仕方も当然差異があり、適切なコミュニケーションがとれていないことによって不信感や不安感が生まれることもあります。セカンドオピニオンは、このような事情からくる問題を改善、修正し、依頼者・相談者の方が十分な専門的情報を取得し、納得して意思決定ができる環境を整えます。

当事務所のセカンドオピニオンの特徴

□当事務所(弁護士古山)は、経営側の労働問題を数多く扱っており、労働問題、経営労務について専門性の高いご助言をさせていただくことが可能です。
  
□当事務所(弁護士古山)は、労働法分野を中心とした法律顧問業務を主に取り扱っておりますが、顧問業務の一環として債権回収やクレーム対応、企業間取引紛争等への対応も常時行っていることから、企業法務について幅広く対応することが可能です。
  
□複雑な事案等ご相談内容によっては、ご希望により、一度資料をお預かりしてより詳細な検討を経たうえでご回答させていただくことができます。通常は1時間程度のご相談時間の中で検討と回答をさせていただいておりますが、より精緻な見解をご所望される方にも対応させていただきます。

セカンドオピニオンをご希望される場合の留意点

当事務所ではセカンドオピニオンをご希望される方の法律相談も随時受け付けており、また、セカンドオピニオンの結果、当事務所へご依頼をいただく方も増えておりますが、お申込みにあたっては次の点にご留意をいただけますと幸いです。

セカンドオピニオンの法律相談は有料となります。

セカンドオピニオンをご希望の方は、必ず法律相談のお申し込み時にその旨をお伝えいただきますようお願いいたします。また、ご相談にあたっては、できる限り訴訟資料や交渉経過に関する資料等をお持ちいただけますと、より的確な回答をすることができます。
  
セカンドオピニオンの法律相談料:1万円/30分

法律事務所巡りをされている方も有料となります。

弁護士に依頼はしていない(するつもりはない)けれど、相談だけを求めて3つ、4つと法律事務所を巡られている方は、セカンドオピニオンの法律相談として有料となります。また、そのことを秘して法律相談にお申し込みをされた方については、それが判明した段階でご相談をお断りすることもございます。なお、初めて弁護士に依頼する場合等で、自社に合った弁護士を探しているが結果的に複数の法律事務所に相談をすることになったというような場合には、セカンドオピニオンの法律相談とはならず、通常の法律相談としてお申込みいただけます。

弁護士の切り替えには前任の弁護士との委任契約解消が必要となります。

セカンドオピニオンの法律相談の結果、当事務所へのご依頼をご希望いただく場合には、当該案件について委任契約を締結されている弁護士との契約解消が必要となります。ただし、顧問契約については解消いただく必要はありません。企業様によっては、専門分野ごとに複数の法律事務所と顧問契約を結ばれているところもございます。

当事務所の顧問契約について詳しくは以下をご覧ください。

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