顧問契約をご検討の方へ

名古屋市で顧問弁護士をお探しの経営者様へ

20年に一度のことが起こらないために

「もう少し早く相談さえしていれば、こんな損害は被らなかったのに」
「まさかこんな事件が起きるなんて。弁護士が必要になるとは思わなかった」

問題発生をきっかけとして顧問契約をお申込みいただいた企業様からよくお聞きするのは、「自社に限って弁護士が必要となるような法的トラブルを抱えるなんて思ってもみなかった。」というものです。10年、20年と会社を経営されてきた中で、大きな法的トラブルに合うことなくその手腕で会社を切り盛りされてきた経営者の方であれば、このように思う方は少なくないのではないかと思います。

ところが、「問題」は突然起こり得ます。問題が起きた際、迅速に、適切に対処しなければ、それはすぐに「損害」へと変わってしまうのです。たとえば、従業員の一人が会社のお金を横領したとします。会社としては、当然この従業員を解雇したいと思うでしょうし、横領したお金の返還を請求することや、退職金を支払うなんてとんでもないとも思うでしょう。しかしながら、横領があればどんな場合でも解雇できるわけではなく、その金額や会社の業種などによってもそれが有効となる条件は変わり得ますし、必要な手順、手続きを踏まなければやはり解雇が無効となる可能性があります。また、横領されたお金を取り戻すための工夫も必要となり、退職金を不支給とするためには越えなければいけないハードルもあります。このように、従業員の不正行為を理由に解雇する場合一つをとっても実は簡単なことではなく、処置を誤ると大きなリスクを抱えることになります。解雇が無効となった場合、ときに1000万から2000万円にも及ぶ大きな損害が発生することもあり、経営を揺るがす事態に一気に発展していきます。
顧問弁護士がいれば、問題が発生すればそれを直ちに分析し、解雇を有効にできるか否か、できない場合には他の方法により退職へと導けないかを検討し、解雇等の手続きを適切に行ったうえ、ときには退職金規定を活用しての横領金の回収を図ることもできます。こうして損害を最小限に抑えながらの問題解決が可能となります。
もちろん、そもそも横領が発生しないための管理体制の構築や、そうした場合に備えての就業規則その他の規定の整備も行うことで、問題自体の予防をも行うことができます。

経営に専念するために

「普段は特に弁護士を活用することはないんじゃないか」と二の足を踏まれる経営者様もいらっしゃいます。しかしながら、顧問先様のほとんどが「顧問契約を締結する前は弁護士に聞くことはないと思っていたが、顧問契約を締結した後は次々と聞きたいことや相談したいことが出てきました。今まで自分ひとりであれこれ悩み、考えながらやってきたけど、こんなに色々相談できて非常に助かる」というものです。
新規の取引にあたって法的リスクを相談、検討することや、契約書の作成を任せられるだけでも、経営者の方には本業への専念という点で大きなメリットが見られます。この他、顧問弁護士のメリット、顧問弁護士の活用方法については、別のページで詳しく説明していますので、あわせてご確認いただければと思います。【顧問弁護士の選び方】【顧問弁護士の活用事例】

最近では、創業間もなく従業員も数名といった若い企業様からの顧問契約のご依頼も増えてきました。契約書作成等の法務をアウトソーシングし、リスク予防にも気を遣いながら、経営者の方自身は事業拡大に向けた活動に専念したいという考えからです。

「法務で企業を強くする」当事務所の法律顧問サービスは、事業規模の大小かかわらず、企業の皆様に大きくお役立てできると確信しています。

顧問先業種一覧

当事務所が顧問契約を締結させていただいている顧問先企業様の業種は次のとおりです。多様な業種の企業様に対し、経営労務を中心に、様々な法務問題に取り組んでいます。また、名古屋市内の企業様を中心に、愛知、岐阜、三重の東海3県の企業様が多くいらっしゃいます。こちらにない業種の企業様、名古屋市外の企業様ももちろん歓迎しておりますので、お気軽にご相談ください。

製造業・建築業・土木業・卸売業・運送業・金融業・保険代理店・医療コンサルタント・デイサービス・有料老人ホーム・自動車販売・自動車整備・倉庫業・不動産業・士業・外構業・IT企業・飲食業

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