顧問弁護士のメリット

顧問契約を締結いただき、弁護士古山雅則を貴社の顧問弁護士として雇い入れることのメリットとは

１電話やメール、チャットを活用して、無料ですぐに相談できます

通常、弁護士に相談したいと思ったら、①弁護士を探す→②相談を受けてもらえるか確認→③日程調整→④事務所へ訪問して相談→⑤相談料の支払い、という流れになります。すぐに聞きたい、相談したいと思っても、実際に相談を受けられるまでには時間がかかり、また相談先の弁護士と相性が合わなければ、別の弁護士を再度探す必要が出てきます。
相談までにこのような手間がかかるのでは、時期を逸して問題を悪化させてしまいかねず、緊急時に対応方法が分からない、頼める先がいない場合の不安感は計り知れないものがあります。
顧問契約を締結いただくと、そのような手間を経ることなく、相談したいと思ったら電話、メール、チャットを利用してすぐに弁護士と連絡を取ることができ、面談も最優先で日程を入れることが可能となります。また、問題が発生していないときでも、日々の取引や従業員対応の中で生じる疑問等を気軽に相談することができます。
チャットワークを活用した相談についてはこちら⇒【チャット相談】

2 会社の実情に理解を得られ、貴社によりフィットした対応が可能となります

何か困ったことがあるたびに、弁護士を探して会社の業務内容を含め問題点や事情を一から説明するという手間がかかりません。貴社の実情を理解した弁護士から、貴社にフィットした対応を受けることができます。

3 法務コストを軽減し、経営に専念することができます

契約書作成をはじめとした法務業務を従業員に行ってもらおうとすれば、その業務を一定のレベルで行えるようになるための訓練が必要であり、そのためのコストも給料という形で相当にかかるのが実情です。法務担当者を置く余裕がない企業様においては、経営者の方が自身で法務面をカバーしているという例も多くあります。
しかしながら、顧問弁護士を活用することで、従業員一人を雇用するのに比べてはるかに低額なコストで、プロフェッショナルの法務支援を受けることが可能となります。恐る恐るネットで調べながら行っていた面倒な契約業務を顧問弁護士にアウトソーシングすることで、経営者の方はまさに本業である経営業務に専念することができるようになります。
また、法律顧問料は全額経費処理することが可能ですので、節税にもなり、実質的な負担はその３分の１程度になるとも言われます。総合的に考えれば、費用を大きく上回る法務サービスを受けることができ、多くの場合、企業様にとって価値ある選択肢となります。
顧問サービスの内容はこちら⇒【顧問弁護士の活用事例】

4 トラブルを未然に予防できます

弁護士が契約書の作成やチェックに関わることで、取引や交渉時にあらかじめリスクを把握し、これを予防することが可能となります。また、従業員対応においては、経営者の感覚と労働法制には大きなズレがあることが多く、そのズレを認識しないまま対応を進めた場合はおもわぬトラブルを生じさせ、あるいはトラブルが大きくなり不測の損害が生じかねません。労働問題、雇用分野については特に、弁護士の関与のもとに事を進めることがトラブル予防には不可欠といえます。

5 費用倒れとなるような事件、不採算案件でも依頼できます

弁護士に事件を依頼する場合、交渉案件であれば２０万円～、訴訟案件であれば４０万円～程度の弁護士費用がかかるのが一般的な相場だと思います。数万円や数十万円の経済的規模の事件で、弁護士に依頼すれば弁護士費用の方が高くつき、費用倒れともなりかねません。かといってご自身で対応することは、交渉力においてはやはり限界があり、また訴訟を本人で行うことは現実的ではありません。
顧問契約を締結いただければ、従業員対応等の交渉時にも弁護士が追加の費用負担なく対応することが可能となり、小規模な債権回収も追加費用なく弁護士に依頼することが可能となります。
弁護士と企業の皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、１社１社の企業様に対し、より深く、より低額で、より手厚い法務支援を行うことができるのが、当事務所の顧問契約の特徴です。
※顧問業務の範囲は顧問契約プランによって異なります。詳しくは【顧問契約プラン】をご確認ください。

6 経営上押さえておくべき重要法令や労働法制などの情報を得られます。

例えば「有期労働契約の無期転換ルールへの実務対応」、「同一労働同一賃金」、あるいは「民法改正」といった重要な法改正や裁判例に関する情報が、弁護士による解説付きでご取得いただくことができます。テレビや新聞などで大きく取り上げられる法務関連のニュース事項について知見を得ることで、自社の経営へのヒントや必要な社内体制の整備にお役立ていただくことができます。また、当事務所が定期的に開催している勉強会やセミナーにもご参加いただくことができます。

7 対外的な信用力が高まります

法令遵守、コンプライアンスが声高に叫ばれる中で、顧問弁護士の存在は貴社がこれらに決して手を抜かないクリーンかつ誠実な企業であることをアピールすることにつながります。また、企業のバックに弁護士がいることを示すことは、この企業には「好き勝手なことはできない」「簡単には有利に運べないな」と思わせる威嚇効果もあります。
当事務所を顧問弁護士として対外的に表示いただくことは、貴社の信用や評判へ大きな好影響を与えるとともに、紛争予防にも役立ちます。顧問弁護士をつけている企業はまだまだ少ないのが現実な中、顧問弁護士がいるというだけで貴社は一歩抜きんでた「信用力」を得ることができます。