建設業
建設業の「移動時間」と労働時間管理 － 現場移動・直行直帰・待機時間の未払残業代問題 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業では移動時間が問題になりやすい 建設業の労務問題の中でも、特に問題となることの多いテーマの一つが「移動時間は労働時間なのか」という問題です。 建設業では 現場が日々変わる 遠方の現場もある 朝会社に集合して現場へ向かう 社用車で職人を乗せて移動する といった働き方がされることが多くあります。 会社の事業所に所 続きを読む >>
建設業の「労働条件通知書・雇用契約書」作成の実務 －現場・職人・多様な働き方に対応する契約設計－
文責：弁護士 古山 雅則 建設業でも「労働条件通知書または雇用契約書」が必要です 使用者は、従業員を雇入れるにあたり、労働者に対して賃金、労働時間その他の一定の労働条件を明示しなければなりません。労働条件のうち、賃金や労働時間などの重要事項については、「書面」をもって明示することが必要です（労基法１５条１項）。このことは、建設業の使用者であっても同様です。 むしろ、労働条件が不明 続きを読む >>
建設業の３６協定の実務 － 特別条項の正しい定め方と上限規制対応 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業でも３６協定の整備は必須です 建設業では、 工期の制約 天候の影響 人手不足 などから、時間外労働が発生しやすい業種です。 そのため、時間外労働を適法に行わせるための３６（サブロク）協定の締結は不可欠です。 特に２０２４年４月以降は、時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用されており、３６協定の一部である特別条項を 続きを読む >>
建設業の「２０２４年問題」アフター 時間外労働の上限規制と建設業経営のこれから
文責：弁護士 古山 雅則 建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています 従来、３６（サブロク）協定で定める時間外労働の時間数は、限度時間が１か月４５時間、１年３６０時間等と告示で定められていましたが、この告示による限度基準に強行的効力はなく、また、この限度基準を超える特別の時間外労働時間数を定める特別条項も許容されていたことから、事実上無制限ともいえるような状況にありました。 続きを読む >>
建設業における「偽装雇用契約」と法務対応｜一人親方の“偽装社員”問題とは
文責：弁護士 古山 雅則 その職人は本当に「社員」か？ 建設業では、 本来は請負関係にある一人親方を 下請企業の「社員」として 施工体制台帳・作業員名簿に記載する というケースがあります。 これはいわば、偽装雇用契約であり、 多重下請構造の偽装 施工体制の虚偽申告 というコンプライアンス問題に発展する恐れがあります。 １．偽装雇用契約と 続きを読む >>
建設業における「一人親方問題」と法務対応 － 国交省ガイドラインの遵守と脱・偽装請負 －
文責：弁護士 古山 雅則 その一人親方は本当に「個人事業主」といえるか？ 「一人親方」とは、一般に従業員を雇っていない個人事業主の技能者・職人のことを指します。 国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」により、 実態が雇用労働者である一人親方の排除 法定福利費の適正確保 元請による実態確認の徹底 を強く求めています。 事業主が 続きを読む >>
