違法に退職させられたとして損賠賠償請求を受けた事例
| 相談企業のエリア | 愛知県名古屋市 |
| 相談企業の業種 | 建設業 |
| 相談企業の従業員規模 | ４０名程度 |
| 相談のジャンル | 問題社員対応、人事権 |
| 争点 | 退職過程における違法性 |
相談前の状況
建設業を営むA社は、営業成績が振るわないB課長を平社員に降格させる人事異動措置をとりました。そうしたところ、B氏は即時に退職することを申し出たため、A社は引継ぎ等をしたうえで退職をするよう命じ、２か月後に退職をすることで合意しました。
ところが、B氏は、違法な退職勧奨を受けて合意したものであるから退職の合意は無効であり、これによって被った精神的損害に対する慰謝料をA社に請求しました。
このため、A社は、B氏への対応を当事務所に相談されることになりました。
相談後の提案内容・解決方法
A社がしたのはあくまで降格処分であって退職を求めたものではなく、B氏の主張や要求は不当なものであるとして徹底して戦う態度を示しました。Ｂ氏は労働基準監督署や弁護士に相談することなどを述べて同様の要求を繰り返しましたが、Ａ社側に応じる意思が全くないことを悟ると、結局、要求を断念することとなりました。
担当弁護士からの所感
Ａ社はＢ氏を降格させたものの、即時の退職については業務に支障が出るためそれを引き留めていました。そうした降格処分と退職の時期・方法等を巡って感情的対立が高まり、退職に至るまでの間に複数回にわたって話し合いの機会が持たれましたが、Ｂ氏は不満を抱えたまま退職日を迎え、紛争化した事案です。
Ｂ氏が本当に労働基準監督署に相談に行ったか否かは不明でしたが、詳細に事実関係を確認したところ、Ａ社の対応には法的に問題がないと判断しましたので、自信をもって毅然とした態度で対応することができました。労働者において労働基準監督署への相談等に言及される例は多くみられますが、弁護士が事案を検討し判断を示すことで、企業は余計な心配や負担、対応ストレスから解放いただけるものと思います。
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岐阜県出身。中央大学法科大学院卒業。経営者側に立った経営労務に特化し、現在扱う業務のほとんどが労働法分野を中心とした企業に対する法律顧問業務で占められている。分野を経営労務と中小企業法務に絞り、業務を集中特化することで培われたノウハウ・経験知に基づく法務の力で多くの企業の皆様の成長・発展に寄与する。
