採用拒否者による誹謗中傷の書き込みを削除させた事例

相談企業のエリア | 愛知県西部 |
相談企業の業種 | クリニック |
相談企業の従業員規模 | 10名程度 |
相談のジャンル | 問題社員対応、インターネット削除請求 |
争点 | 誹謗中傷の書き込みの削除 |
相談前の状況
A医院は、スタッフの新規採用のため、応募のあったB氏の採用面接をしました。ところが、求人・求職者の斡旋をするC社の不手際により、面接日時がB氏に誤って伝わっていたため、A医院は、予定していた面接日時とは異なる日時に来院するなどしたB氏を不採用としました。
そうしたところ、B氏は、自身に非がない理由を責められて不採用になったことを逆恨みし、その後、A医院を誹謗中傷する匿名の書き込みをインターネット上にするようになりました。こうした誹謗中傷の投稿に困ったA医院は、当事務所にその削除をしてほしいとして相談されました。
相談後の提案内容・解決方法
本件では、匿名の書き込みではあったものの、投稿された記事の内容や経緯などから書き込みをした人物がB氏であることをほぼ特定できる事案でした。このため、弁護士からB氏への接触を試み、B氏に投稿を削除するよう働きかけました。
その結果、投稿された記事をすべて削除いただくことができ、早期に解決を図ることができました。
担当弁護士からの所感
インターネット記事の削除請求には複数の方法がありますが、本件では、投稿者がほぼ特定できたため、投稿者との直接交渉による解決を目指し、早期に良い結果を得ることができました。
本件は、A医院には何らの非がなく、ちょっとした行き違いから起きた問題です。履歴書などの応募時の資料からだけでは応募者の性格や素性は分からないことから、不当な言いがかり等を受けないために、採用面接の手続にも注意深さと慎重さが求められるといえるでしょう。
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岐阜県出身。中央大学法科大学院卒業。経営者側に立った経営労務に特化し、現在扱う業務のほとんどが労働法分野を中心とした企業に対する法律顧問業務で占められている。分野を経営労務と中小企業法務に絞り、業務を集中特化することで培われたノウハウ・経験知に基づく法務の力で多くの企業の皆様の成長・発展に寄与する。