あしながブログ
建設業における外国人雇用―育成就労制度活用の手引き
文責：弁護士 古山 雅則 はじめに 建設業における人手不足は、もはや一時的な採用難ではなく、業界全体の構造的な課題となっています。 公共工事 民間工事 インフラの維持管理 都市再開発 災害復旧 など、建設業に求められる社会的役割は依然として大きい一方で、現場を支える技能者の高齢化や若年層の入職減少により、将来の担い手確保が大き 続きを読む >>
建設業の「週休２日制・４週８休問題」 － 働き方改革と建設業の持続可能な経営 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業で進む「週休２日制」の流れ 近年、建設業界では週休２日制（４週８休）の導入が強く求められるようになっています。 背景には • 長時間労働の是正 • 建設業の担い手不足 • 若手人材の確保 • 働き方改革 といった建設業を取り巻く重要な課題があります。 国土交通省も「建設業の働き方改革」の一環として、 • 週休二日制工事の推進 • 適正工 続きを読む >>
建設業の現場監督は「管理監督者」に当たるか － 建設業における現場監督と残業代問題 －
文責：弁護士 古山 雅則 現場監督には残業代を払わなくてもよいのか 建設業の労務問題の相談の中で、比較的よくいただく質問があります。 それは「現場監督には残業代を払わなくてもよいのではないか」というものです。 建設会社では • 現場監督 • 工事責任者 • 職長 • 主任技術者 • 監理技術者 • 現場代理人 といった立場の従業員が存在します。 こうした現場を統率す 続きを読む >>
建設業の「移動時間」と労働時間管理 － 現場移動・直行直帰・待機時間の未払残業代問題 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業では移動時間が問題になりやすい 建設業の労務問題の中でも、特に問題となることの多いテーマの一つが「移動時間は労働時間なのか」という問題です。 建設業では 現場が日々変わる 遠方の現場もある 朝会社に集合して現場へ向かう 社用車で職人を乗せて移動する といった働き方がされることが多くあります。 会社の事業所に所 続きを読む >>
建設業の未払残業代問題 － 人手不足時代における建設業経営と労務リスク －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業において未払残業代問題はなぜ起きやすいのか 建設業では、以前から 朝が早い 現場が遠い 終業後も事務作業がある 天候や工期の影響で労働時間が不規則になりやすい といった事情があり、長時間労働が生じやすい業種の一つといえます。 そして、この長時間労働の問題は、単に「働き方改革」の問題にとどまらず、未払残業代請求という 続きを読む >>
建設業の「労働条件通知書・雇用契約書」作成の実務 －現場・職人・多様な働き方に対応する契約設計－
文責：弁護士 古山 雅則 建設業でも「労働条件通知書または雇用契約書」が必要です 使用者は、従業員を雇入れるにあたり、労働者に対して賃金、労働時間その他の一定の労働条件を明示しなければなりません。労働条件のうち、賃金や労働時間などの重要事項については、「書面」をもって明示することが必要です（労基法１５条１項）。このことは、建設業の使用者であっても同様です。 むしろ、労働条件が不明 続きを読む >>
建設業の３６協定の実務 － 特別条項の正しい定め方と上限規制対応 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業でも３６協定の整備は必須です 建設業では、 工期の制約 天候の影響 人手不足 などから、時間外労働が発生しやすい業種です。 そのため、時間外労働を適法に行わせるための３６（サブロク）協定の締結は不可欠です。 特に２０２４年４月以降は、時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用されており、３６協定の一部である特別条項を 続きを読む >>
建設業の「２０２４年問題」アフター 時間外労働の上限規制と建設業経営のこれから
文責：弁護士 古山 雅則 建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています 従来、３６（サブロク）協定で定める時間外労働の時間数は、限度時間が１か月４５時間、１年３６０時間等と告示で定められていましたが、この告示による限度基準に強行的効力はなく、また、この限度基準を超える特別の時間外労働時間数を定める特別条項も許容されていたことから、事実上無制限ともいえるような状況にありました。 続きを読む >>
建設業における「偽装雇用契約」と法務対応｜一人親方の“偽装社員”問題とは
文責：弁護士 古山 雅則 その職人は本当に「社員」か？ 建設業では、 本来は請負関係にある一人親方を 下請企業の「社員」として 施工体制台帳・作業員名簿に記載する というケースがあります。 これはいわば、偽装雇用契約であり、 多重下請構造の偽装 施工体制の虚偽申告 というコンプライアンス問題に発展する恐れがあります。 １．偽装雇用契約と 続きを読む >>
建設業における「一人親方問題」と法務対応 － 国交省ガイドラインの遵守と脱・偽装請負 －
文責：弁護士 古山 雅則 その一人親方は本当に「個人事業主」といえるか？ 「一人親方」とは、一般に従業員を雇っていない個人事業主の技能者・職人のことを指します。 国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」により、 実態が雇用労働者である一人親方の排除 法定福利費の適正確保 元請による実態確認の徹底 を強く求めています。 事業主が 続きを読む >>
