あしながブログ
懲戒処分の社内公表はどこまで可能？社内通知に注意点・判断基準について弁護士が解説！
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 懲戒処分を公表したい！ 戒告・けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇のいずれの懲戒処分であるか 続きを読む >>
ご報告：代表弁護士古山雅則が司法修習生の指導担当弁護士を務めました
弁護士古山雅則が２０２０年度 労働事件修習（８月１７日～８月２１日）において、司法修習生の指導担当弁護士を務めました。 続きを読む >>
企業の採用の自由と調査の自由
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 困った社員を採用しないために 問題社員と企業のストレス 企業にとっては、遅刻・欠勤を繰り返し、あるいは業務命令に 続きを読む >>
定年後再雇用を辞めさせる方法はありますか？-継続雇用制度と嘱託社員の雇止め・再雇用者の契約終了（契約打ち切り）について弁護士が解説！
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 定年後再雇用-65歳までの継続雇用と法規制とは-？ 年金支給開始年齢の引き上げや少子高齢化の進展による労働 続きを読む >>
夏季休業の案内
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。 誠に勝手ながら、当事務所は次の期間を夏季休業とさせていただいております。 休業日：2020年8月12日（水）～2020年8月16日（日） 上記期間中も法律相談のご予約等のお問い合わせをいただくことはできますが、 ご返信等は8月17日(月)以降となりますことを予めご了承ください。 続きを読む >>
コロナ禍における労務対応‐在宅勤務とフレックスタイム制
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、残業代請求への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、ハラスメント問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。未払い残業代請求の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 コロナ禍における労務対応 緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルスの感染拡大は留まる気配を見せません。企業は 続きを読む >>
懲戒処分には弁明の機会の付与が必要？-懲戒解雇の進め方や団体交渉への弁護士の同席について解説！
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 懲戒処分に適正手続きが求められる理由 懲戒処分は、従業員に規律違反等の非違行為があった場合に、企業秩序違反 続きを読む >>
傭車運転手からの団体交渉‐業務請負者と労組法上の「労働者」
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、労働組合との交渉を有利に進めるための方法をご提案するとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。合同労組やユニオンなどの労働組合との交渉でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 業務委託なのに団体交渉の申入れ 雇用契約関係にある従業員がユニオン等の労働組合に加入し、団体交渉の申し 続きを読む >>
移動時間と労働時間について-出張での移動時間や勤務時間について弁護士が解説！-
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、残業代請求への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、ハラスメント問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。未払い残業代請求の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 労基法上の労働時間 賃金の支払い対象となる労働基準法上の「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置か 続きを読む >>
退職勧奨はどこまでできる？－「辞めるつもりはない」とはっきり言われたら
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 退職勧奨の意義 退職勧奨とは、退職の意思表示を促すための使用者による労働者への働きかけをいい、多くは不況時の人員整 続きを読む >>
