労働コラム
建設業の３６協定の実務 － 特別条項の正しい定め方と上限規制対応 －
文責：弁護士 古山 雅則 建設業でも３６協定の整備は必須です 建設業では、 工期の制約 天候の影響 人手不足 などから、時間外労働が発生しやすい業種です。 そのため、時間外労働を適法に行わせるための３６（サブロク）協定の締結は不可欠です。 特に２０２４年４月以降は、時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用されており、３６協定の一部である特別条項を 続きを読む >>
建設業の「２０２４年問題」アフター 時間外労働の上限規制と建設業経営のこれから
文責：弁護士 古山 雅則 建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています 従来、３６（サブロク）協定で定める時間外労働の時間数は、限度時間が１か月４５時間、１年３６０時間等と告示で定められていましたが、この告示による限度基準に強行的効力はなく、また、この限度基準を超える特別の時間外労働時間数を定める特別条項も許容されていたことから、事実上無制限ともいえるような状況にありました。 続きを読む >>
建設業における「偽装雇用契約」と法務対応｜一人親方の“偽装社員”問題とは
文責：弁護士 古山 雅則 その職人は本当に「社員」か？ 建設業では、 本来は請負関係にある一人親方を 下請企業の「社員」として 施工体制台帳・作業員名簿に記載する というケースがあります。 これはいわば、偽装雇用契約であり、 多重下請構造の偽装 施工体制の虚偽申告 というコンプライアンス問題に発展する恐れがあります。 １．偽装雇用契約と 続きを読む >>
建設業における「一人親方問題」と法務対応 － 国交省ガイドラインの遵守と脱・偽装請負 －
文責：弁護士 古山 雅則 その一人親方は本当に「個人事業主」といえるか？ 「一人親方」とは、一般に従業員を雇っていない個人事業主の技能者・職人のことを指します。 国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」により、 実態が雇用労働者である一人親方の排除 法定福利費の適正確保 元請による実態確認の徹底 を強く求めています。 事業主が 続きを読む >>
リベンジ退職を許さない～企業が知っておくべき法的リスクと実務対応～
文責：弁護士 古山 雅則 それは「平穏な退職」ではありません 突然の退職。 引き継ぎも拒否。 社内外への批判投稿。 顧客情報の持ち出し。 近年、退職の仕方の一つを指して「リベンジ退職」という言葉が使われることがあります。 これは法律用語ではなく、SNSやメディアなどで使われるようになった新しい俗語ですが、 企業経営にとって無視できないリスクを含んだ退職態様です。 続きを読む >>
退職代行を使われたとき、企業はどう対応すべきか？使用者側（企業側）が知っておくべき法的対応と実務ポイント
文責：弁護士 古山 雅則 突然の「退職代行」通知にどう対応すべきか ある日突然、 「従業員○○は本日をもって退職します」 「今後の連絡は退職代行業者を通してください」 という連絡が退職代行業者から届く。 近年、このような「退職代行」を利用した退職が増加しています。 弊所においても、ここ数年、企業様から「退職代行から従業員の退職通知が届いた」「退職代行業 続きを読む >>
退職時の誓約書を拒否されたら？企業側の対応方法について弁護士が解説
１．退職時の誓約書とは 退職時の誓約書とは、従業員が会社を退職するときに、退職後に会社に対して負う義務への遵守を約束させる、あるいは再確認させる文書のことです。多くの場合、退職後の競業避止義務や秘密保持義務、顧客情報や企業ノウハウの適正取扱い義務、会社から貸与された備品や資料の返却義務などが含まれます。 まず、競業避止義務では、同業他社への転職や独立開業を一定期間制限することで、企業の 続きを読む >>
問題社員対応を見据えた就業規則の作り方とは？弁護士がポイントを解説！
はじめに 就業規則は会社のルールブックとなる非常に重要な規定です。 問題社員対応、残業代請求対応など労務問題のトラブルの際には必ずと言っていいほど確認をすべき内容になります。このため、有事を見据えた就業規則のチェック・改定を実施しておくことが非常に重要です。本コラムでは過去セミナー「こんな規定じゃ会社が負ける！？ 問題社員対応に役立つ就業規則・規定の作り方」を基に、問題社員対応を見据え 続きを読む >>
社用車の自損事故での自己負担の割合とは？従業員に弁償させたい場合の流れについて弁護士が解説！
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 従業員の損害賠償責任 従業員に賠償請求したい！ 従業員の中には、事故で社用車を破損させたり、備品を紛失し 続きを読む >>
退職時の誓約書への署名拒否にどう対応すべきか？競業避止義務を課すための有効な方法とは
虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 退職時の誓約書の必要性 退職時の誓約書とは、従業員が退職する際に、会社との間で特定の事項について約束する書 続きを読む >>
