労働コラム

残業代の計算方法 - 家族手当は算定基礎賃金に含まれるか?

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、残業代請求への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、ハラスメント問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。未払い残業代請求の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 残業代の基礎賃金 いわゆる「残業代」と呼ばれる割増賃金は、①法定時間外労働(労基法37条1項)、②深夜労働(労基法3 続きを読む >>

問題社員対応事例③(従業員に損害賠償を請求したい!)

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 名古屋市で自動車部品の製造・調達を手掛けるE社からのご相談 当社は、愛知県名古屋市で自動車部品の製造と調達を手掛け 続きを読む >>

変形労働時間制は運用が鍵!

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、法的な視点から就業規則の作成・変更・届け出に関するご提案をするとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことも可能です。就業規則の作成・変更でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 変形労働時間制の「導入」と「運用」 24時間体制で勤務しなければならない職場や、季節や曜日などによって繁閑が明確 続きを読む >>

行き詰った団体交渉を打破する‐あっせん手続の活用

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、労働組合との交渉を有利に進めるための方法をご提案するとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。合同労組やユニオンなどの労働組合との交渉でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 団体交渉の行き詰まり 使用者には、団体交渉において誠実に交渉に応じる義務が課せられています(労働組合法 続きを読む >>

残業代請求を和解で解決する場合の注意点-和解と賃金債権放棄

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、残業代請求への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、ハラスメント問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。未払い残業代請求の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 残業代請求と和解 従業員から未払残業代請求を受けた場合、企業としては、これに対して徹底的に対抗するのか、あるいは早期 続きを読む >>

労働委員会への救済申立てに対する対応

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、労働組合との交渉を有利に進めるための方法をご提案するとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。合同労組やユニオンなどの労働組合との交渉でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 不当労働行為の救済 労働組合法7条は、使用者の不公正な行為を「不当労働行為」として列挙し、使用者による 続きを読む >>

降格処分はこう使う!

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 企業の人事権 企業は、人事に関して広範な決定権限(人事権)を有しています。この人事権は、企業組織の柔軟性や効率性を 続きを読む >>

無期転換ルールへの対応-有期契約社員の更新、雇止めと就業規則の改定

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、問題社員への対応方法をご提案するとともに、団体交渉・労働組合対策、未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。問題社員対応や解雇無効の問題等でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 無期転換ルールとは 無期転換ルールとは、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間が通算で5年を 続きを読む >>

日常業務に関する事項と団体交渉

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、労働組合との交渉を有利に進めるための方法をご提案するとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことが可能です。合同労組やユニオンなどの労働組合との交渉でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 日常業務に関する事項と交渉応諾義務 合同労組・ユニオンによっては、業務のやり方や場所、あるいは就業環境 続きを読む >>

労働条件の不利益変更-就業規則の修正・変更は自由にできるか?

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、法的な視点から就業規則の作成・変更・届け出に関するご提案をするとともに、解雇や未払残業代問題、休職問題など各テーマ別ノウハウに基づいたご支援をさせていただくことも可能です。就業規則の作成・変更でお困りの会社様は、是非一度当事務所にご相談ください。 手当の削減、賃金の切下げ 労働条件の不利益変更の代表例としては、今まで支給していた手当をなくすことや、賃金テーブ 続きを読む >>

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